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●自治体への届け出および自治体研修について

≪自治体への届け出について≫

平成28年4月より、直接契約で保育を行うベビーシッターは訪問型保育者として自治体への届け出が義務化されました。
また同様に、これまで届け出の対象外だった1日に保育する乳幼児の数が5人以下の小規模保育施設も届け出が必須となりました。
つきましては今後、訪問、家庭保育問わず個人で保育業務を行う場合、遅くとも面接を受けるまでには、お住まいの自治体へ届け出をしてください。
担当の部署名は自治体によって異なりますが、保育所の入所に関する手続きを担っている部署へお問い合わせ下さい。
届け出後は面接時に届出証明書の原本を持参し、お客様へ必ず提示してください。

 

 

≪自治体主催の研修の受講について≫

平成28年4月より、個人の保育者向けに自治体による研修が行われることになりました。
受講は義務ではありませんが、厚生労働省のガイドラインによると、マッチングサイトを利用する保育者は研修を受けること、また5年に1回は継続的に研修を受けることが強く推奨されています。
研修の受講はお客様に対しても大きなアピールポイントとなりますので、ぜひ積極的に研修を受けるようにお願いします。
なお、研修内容については各自治体に委ねられており、現状(※2016年4月8日時点)ではまだ具体的な研修制度が設けられておらず、計画も具体的には決まっていない自治体もあるようです。そのような場合、弊社としては次のように相談されることを提案いたします。

「公立の保育施設関係者によるレクチャーという形で研修を行っていただき、受講証明書を発行していただけないでしょうか。」

大抵の自治体には公立の保育園や幼稚園があり、一定の基準に基づいて実際に保育を行っているプロがいます。
その関係者にレクチャーを受けるという形であれば人数や日時に関しても臨機応変に対応でき、また受講料等も限りなく安く抑えられるのではないかと思われます。弊社としましては、このような方法が現状でのベストだと考えています。


 

 

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